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たくぞうの 気まぐれつぶやき

此処では 不動産(土地、建物)や不動産に絡む税制などについて、つぶやきますので気軽に見てください。

 

最近は50年に一度と言われる様な「災害」が日本中に毎年襲いかかってきています。
ちょっと気になるのですが・・・

 

行政で指定される「浸水想定区域」と「居住誘導区域」などがありますが
何故か(・・?  重なり合う区域になっています。
浸水想定区域に居住誘導するのは、おかしくないですか!!

 

コンパクトシティー計画があるのは全国275都市。
人口減の中で特定区域に居住者を集め住民サービスを維持するために「居住誘導区域」を定めます。

 

この居住誘導区域と「浸水想定区域」が重なる場所がある都市は、なんと242都市。
全体の88パーセントにもなるのです。これってやばくないですか(・・?

 

また、居住誘導区域と「土砂災害警戒区域」が重なる都市は93都市で34パーセント

 

居住誘導区域と「津波浸水想定区域」が重なるの都市は74都市で27パーセント

 

災害が起きる可能性のある土地に何故に居住誘導するのでしょうか(・・?

 

 

 

 

 

「不動産取引時の水害リスク」が重要事項説明での説明義務が追加されました。

 

国土交通省は水害リスク説明を売買賃貸の重要事項説明に加えることが決定しました。
従来から、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域、造成宅地防災区域では説明義務がありましたが、
改正により市町村作成の水害ハザードマップでの説明義務が加わります。
水害ハザードマップは、洪水、内水、高潮、津波、のハザードマップの総称です。

 

毎年の様に災害が起きている日本、不動産の購入者に購入した土地建物に対する災害の危険性を告知することは当たりまえの事だと思います。
改正の時期がもっと早ければ助かった命があったかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

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