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副業や不動産投資 勤務先にバレない申告方法があります

副業や不動産投資 勤務先にバレない申告方法があることを御存じですか(・・?

 

副業を推奨していない企業でお勤めの貴方
副業や不動産投資、株式投資等をやっているのを勤務先にバレるとまずいことになりませんか。

 

5月か6月に「Aさんは副業をやってますよ」なんて通知が、勤務先に届き、Aさんは総務部長に呼ばれ「貴様、何をやってるんだ!!」と大目玉

 

例えばの話し、Aさんは給与700面円。
別途に副業の所得100万円。

 

前年末の年末調整で給与分の所得税は確定します。
勤務先に秘密で昨年から始めた「副業・不動産投資・一般口座、特定口座源泉ナシの株式売却益(以下「副業」)

 

副業の儲けは税務署で3月に給与所得に加算して確定申告。所得税はちゃんと納税。
住民税は勤務先で給料引去り。

 

副業分の住民税はどうなる(・・?

 

勤務先は源泉徴収票をAさん住所地の市役所に送ります。市役所は住民税を計算し税額をAさんの勤務先に5月頃通知します。
給与700万円の源泉徴収票から計算した住民税額は36万円
一方、副業分100万円を加算した確定申告書からだと48万円。

 

問題はこの差額12万円です。

 

きっちりやる市役所は税務署提出の確定申告書の確認を済ませ「税年額48万円。6月から来年5月まで毎月4万円をAさん給与から引去り下さい」
と5月に通知。総務部長の目に入り、「税額が多いな、貴様何をやってるんだ!!」 トホホ
給与計算のパートさんが「ちょっと多いけど? まあいいか」と何もなかったように4万円給与引去りしてくれればラッキーですが・・・

 

市役所から勤務先には個人宛明細と法人宛引去りリストが送られます。
(個人に配られる前者には所得明細の記載ありですが、後者は税額記載です。)

 

のんびりした市役所は確定申告書チェックが間に合いません。
徴収票から計算して「年額36万円、月3万円。」と5月に通知。
そののんびり市役所も梅雨頃には確定申告書の存在に気が付き、勤務先に変更通知を送ります。
「36万円は誤りで48万円です。 6月ー9月は3万円のまま、10月から4.5万円にして計48万円です。」 と

 

これは最悪、目立ちます。「何やってんだ!!」になります。

 

 

副業の是非は会社で違い、親からの相続の貸家はともかくアパート投資は? 株式売却益なら副業でなく個人的投資で許される(・・?

 

 

 

<そこで、こんな方法があります>
所得税の確定申告書には住民税差額12万円を「どう払いますか?」との質問欄があります。
「給与公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」 欄です。

 

「給与から引去り」又は「自分で納付」を○印選択。

 

給与所得は特別徴収です。副業の事業所得・不動産所得・雑所得なら普通徴収を選択できます。

 

 

Aさんの失敗は特別徴収を選んだこと。48万円全額が特別徴収に。
普通徴収を選べば36万円だけは特別徴収で差額12万円は自宅郵送の納付書(年4回)払いです。
これなら バレません。

 

○印で選ぶだけですが
不動産投資や副業の「法人化」個人で買ったアパート不動産所得100万円は普通徴収選択可。
法人で買い、社長給与100万円で受け取ったら (2箇所から給与なら要確定申告)、それは給与所得です。普通徴収の選択は不可。

 

その法人は社長給与100万円の源泉徴収票を市役所に出し、市役所は確定申告書からも100万円を知ることになります。
市役所は勤務先給与700万円に100万円加算して税額計算し、勤務先「主たる給与」支払元に引去り額を通知します。
これでは「貴様、なにやってるんだ」です。

 

法人化したなら、社長給与をゼロ(残余資金は法人名義で貯める)にするのも選択肢の一つです。

 

公務員等の厳しい就業規則があれば、配偶者を社長にする等で対処できます。(配偶者の扶養や社保に注意)

 

 

 

とまあこんな感じです。  参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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