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税金 コロナ禍 問題

相続税や贈与税の土地の評価にあたっては、市街地は原則として路線価で計算することになっています。
その路線価は、毎年1月1日時点での時価であり、それがその年を通して適用されるきまりです。
しかし、現在のような状況下、地価の下落が著しい地域もあるようで、税務署も年の途中で路線価を調整する異例の事態が起きているようです。

 

 

相続税や贈与税の路線価格は、その年の1月1日の時価として、毎年7月上旬に公表されます。
それをその年の年末まで適用するのです。
つまり1月1日から12月31日まで閏年以外は365日間のわたりこの価格を利用することになっています。
地価の変動が1年間の間で全く変動がない訳ではないでしょう。
しかし、多少の変動があっても、特別問題になるほどのものでない限り、通常は1年ベースで適用してきたのです。

 

問題は今回のコロナ禍による影響です。国内で初めてコロナ感染者が確認されたのが、昨年の1月16日。
それ以降、コロナの影響で社会、経済情勢が大きく急変したのは皆さんも御存じのとおりです。
つまり、昨年の1月1日時点での土地の時価にこのコロナ禍の影響は全く反映されていないと言うことなのです。
それにも関わらず、昨年1年間の相続・贈与については、コロナ禍の影響が反映反映されていない路線価で計算されてしまうと言う現象が生じるのです。 その結果、実際の価格以上の高い価格で評価されてしまうのです。
もっとも、路線価自体は一応、実際の売買時の時価の80%相当で算出されることになっています。
従って時価に多少の変動があっても、減額幅が20%以内であれば、路線価が時価を上回る事はないと言う理屈になります。

 

路線価が1月1日時点での時価ではあっても、公表っをされるのは毎年7月。
つまり、それまでに訳半年の時間が計かする訳ですが、その間の作業はどの程度のことをするのでしょう(・・?
実際問題として1月1日の1日だけで全国一斉にその土地の時価を調査することは不可能でしょう。
それ以前、前年の内から実際に査定作業は始まるのでしょう。
その具体的ね日程や細かな工程は知る由もありません。
タダ、前年の12月末までには概ねの価格算定は行った上で7月の公表までに調整を行うことになるのでしょう。

 

 

 

このような僅か1日の違いで極端な下落となるような場合には、下落後の路線価を適用して申告することも、十分可能ではないでしょうか。既に申告書を提出してしまっている場合には、「是正の請求」と言って、申告書の出し直しも可能です。
以前は申告書の提出期限から1年以内と期間も短かったのですhが、現在は5年と比較的長期にわたっています。
或いは、認められるかは別として、申告書の提出後に諸般の事情から路線価に疑問があれば、不動産鑑定を行ってやり直しも理論的にはかのうです。  いずれにせよ、コロナ禍は路線価にまで悩ましい事態を生じさせているようです。

 

 

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