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コロナ禍で売上減 店舗家賃は下がる?

「旧民法536条(危険負担)  当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない」。

 

 

新型コロナの影響で飲食店の店舗利益が激減したので、法に定める危険負担により賃料支払い債務も減少していると店舗オーナー(賃借人)は主張したとします。

 

しかし、裁判所は

 

「利益が減少したとしても、その減少の割合に応じて、貸室を使用収益させる債務が消滅するものと解することはできない
緊急事態宣言が出されたことなどをもって、貸室が使用不能となったと評価することができない」

 

と 厳しいですな・・・

 

 

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