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事故物件 自然死なら告知不要

買った物件、借りた物件。
物件内で誰かが死亡したと後で知りました。当然いい気分はしません。

死亡は様々。殺人自殺事故病死。
室内か、飛降りなら建物外。
病死でも畳の上か、風呂で病死か。

 

URの賃貸住宅(全国70万戸)で住宅内死亡(自殺孤独死含む)なら1年〜2年は家賃半額。
いつ、どんな人が何故死んでどの什器設備又は備品を新品入替したと書面で伝えた上で、入居者全員の同意を求めます。
気にしない人には心理的瑕疵より激安が魅力。
更新後やその後、新規への割引や説明はなし。

 

 

民間物件での「ちゃんと説明は受けなかった」なんて裁判は山ほど。

 

人間関係希薄な都心と濃密な山間部の農村とで全く違います。
賃貸や売買の仲介で、どの程度を借主買主に告知すべきか不動産業者は悩ましい。

 

そこで「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(国交省)」公表

 

<告知しないでいい場合>
@賃貸でも売買でも、自然死なら日常生活の中での不慮の死(入浴溺死、転倒事故、誤飲など)なら借主買主に告知不要。
             但し、@でも遺体腐敗等による特殊清掃及び大規模リフォームをやった場合は概ね3年間は告知が必要。

 

A賃貸なら(売買は対象外)@以外(自殺殺人等)は概ね3年間は告知が必要

 

  普段使う共有部分(居住ベランダ・共用の玄関・エレベーター・廊下階段で借主買主が通常使用)での死亡も同じ扱い。

 

B賃貸も売買も、死亡居住の隣接住居(死亡住居そのものでない)なら自殺殺人でも告知不要。

 

 

C @〜B以外【Aで売買を含む】は買主の判断に重要な影響を及ぼしそうなら告知義務あり。つまり個別対応

 

告げる場合、宅建業者は、(一定の)調査をい通じて判明した点について告げれば足り、死亡時期、場所、死因(不明ならその旨)及び特殊清掃等なら
その旨を告げる。
調査先が不明の場合や無回答ならその旨を告げればよい。

 

D @〜Cに係らず、借主買主に死亡有無を問われたり、特段の事情があれば、調査結果を告知。

 

 

ガイドラインに従うと老衰や病死が死因の9割です。
「自然死や不慮事故死は原則として告知義務はない」がルール
宅建業法上はこのルールでOK、安心して仲介業務をできます。

 

ただ不明点は多々残ります。自殺殺人や特殊清掃なら概ね3年間は、賃貸では告知ですが、売買ならルール無しで個別判断。

 

「ちゃんと説明を受けなかった」での判決結果は千差万別なので一律規定できなかったのか。(・・?

 

死亡した建物取壊し後(土地だけ)の告知や、搬送先病院で死亡の取り扱いは、ルール無し。
そして居住用不動産だけがルールの対象で、事業用は対象外。

 

尚、裁判所はガイドラインの制約を受けません。いずれは参考にしても、今後の課題。

 

 

参考: その後の賃貸目安
     殺人 40%〜50%割引
     自殺 20%〜30%
     孤独死10%
     飛降り自殺は僅か5%か割引ゼロ

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