将来性,稼げる,職業

節税対策

宅地建物取引業は稼げます。
稼げるというよりは、儲かると言った方がいいのかもしれませんが

 

儲かり始めたら、節税対策を真剣に考えないと誰のために稼いでいるのか解らなくなります。
個人で申告していたら利益の50%位は税金で持っていかれるでしょうから、一刻も早く法人を設立し法人経営に切替える必要があります。
法人税でしたら30%位に抑えられるからです。

 

因みに納税額は事業の内容にもよるでしょうが、法人税・法人住民税・法人事業税・法人消費税等
を合わせると、貴方のサラリーマン時代の年収を楽に超える納税額になるでしょう。
納税額からも如何に稼げるかがお解りになると思います。

 

だからといって節税ばかり考えてると事業は伸びませんので、納税額で自慢できるくらいになって下さい。
納税したらその納税額を回収するくらいに、また儲ぐ気持ちで仕事に打込むことです。
自分の為に稼いでいる訳で何の苦痛もありません。自分の為に稼げるのです。

 

法人ならば限界はあるものの、結構経費が認められ経費で落とせるものがでてきます。
当然、自分の会社を自宅ではなく賃貸で借りてもよし、新築してもよし
社内の事務用品もお洒落なものにすることができ、自分の好みにあった事務所にすることができます。
最初は中古車でもいいのでBMWとかを営業車にしたらいいかも
売上げが安定してきたら法人設立を考えてください。

 

法人設立は行政書士等に依頼しなくても御自分でできますし安くすみます。
今や会社設立のやり方は電子版でネットにゴロゴロしていますので簡単です。

 

 

こうなればもう一人前です。立派な一人社長です。

 

諄いようですが、将来性のある稼げる職業なのです。

 

 

 

( ミニコラム)

 

<財産分与に関する贈与税課税>

 

民法第768条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対し財産の分与を請求することができる。

 

民法の考え方は、夫婦でいる間に得た財産は名義にかかわらず夫婦共有。
共有財産を離婚に際し具体的に二人で分けるだけ。

 

民法でそう定める以上は、税法が勝手に 貰った と扱い 所得税だ贈与税だとは言えません。

 

 

したがって財産分与は税金とは無縁(登録免許税、取得税除く)

 

※ただし、分与に係る財産の額が過当な場合や離婚を手段として贈与税や相続税の逋脱を図ると認められる場合は
贈与税が課税されるようです。

 

という事は、分与される財産の額が適当で離婚が必然的であれば税金とは無縁という事になります。

 

離婚後、やはり離婚は間違っていた、やはり妻を愛していたという事で復縁をしたならば・・・
合法的無税で財産を妻に移転することが可能になってきます。

 

税務署は夫婦間の「愛」に立ち入ることは難しいのではないでしょうか?

 

 

(ミニコラム)

 

<青色申告の特典>

 

青色申告を行うと与えられる特典として、かなりの数の特典がありますが、主なものは次のようなものです。

 

個人の所得税では
@青色申告特別控除
A青色事業専従者給与の必要経費算入
B純損失の繰越控除と繰戻し還付

 

上記でも最大の特典と言えばAの青色事業専従者に対する給与の支払いが経費に算入できることです。
所得税の場合は原則として同じ財布で生活している家族に給与を支払っても経費としては認められません。
しかし、青色事業専従者として届出を行った上で、届け出た金額の範囲内であれば、その金額が経費となりますが、
白色では給与の額にもおのずと限度額があり、青色には及びません。

 

 

<不動産所得の青色申告>

 

所得税の場合は青色申告は基本的に不動産所得と事業所得に適用されます。
ただし、不動産所得の場合は青色申告でも家族従業員にこの手の給与を支払うことができるのは
限定されています。
事業的規模 と言ってある程度の規模以上に不動産貸付等をおこなっている場合に限られます。
3室や4室程度の小規模なアパートでは認められません。
通達と言われる税法の具体的基準を定めた決まりでは、5棟10室基準と言う取り扱いになっているようです。
間取りや賃料にもよりますが、戸建てなら5棟で貸室なら10室以上の規模であることが事業的規模の条件に
該当するようです。

 

 

 


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